ベトナムが年間10万人以上の労働者を海外へ

ベトナム労働傷病兵社会問題省(MOLISA)によると、ベトナムは2020年までに労働者10万〜12万人を海外に派遣する計画です。

このうちの80%の労働者には事前に訓練を施す予定です。

MOLISA海外労働局のTong Hai Nam副局長によると、2017年の1月から11月までの間に海外で働いていたベトナム人労働者は11万8,859人(4万4,702人の女性を含む)にのぼるといいます。

海外で働くベトナム人労働者の数が10万人を超えるのは2017年で4年連続になります。

2006年から2016年までの間に年平均8万7,500人のベトナム人労働者が海外で働いていました(毎年4.2%近く増加)。

2016年のベトナム人海外就労者数は前年比8.9%増の12万6,000人でした。

このうち30%以上が研修を受けましたが、その前年となる2015年に研修を受けた労働者はベトナム人海外就労者全体のわずか15%でした。

2018年にベトナム人労働者は、より良い労働条件の下で、より高い所得を得られる新たな労働市場において働くことのできる新たなチャンスに恵まれるでしょう。

2018年の最も魅力的な市場は日本です。日本はベトナム人労働者が一定の分野で再就職することを許可しているからです。彼らの給与は、0.22〜0.25米ドル上昇することになります。ベトナム人労働者は、就労期間の延長が5年間まで認められます。

2018年の日本は、肉体労働者よりもエンジニア、技術者などの高度熟練労働者をより多く必要とするでしょう。

現在50万人のベトナム人労働者が他の国や地域(日本、韓国、マレーシア、台湾など)で働いています。

一方で、労働法規違反が絶えません。MOLISAの海外労働局は、海外人材派遣会社46社の名前を挙げ、免許を取り消しにしました。

それらの企業は、労働契約書に署名せずに労働者を海外に派遣したり、自社の人材派遣免許を別の個人や組織に使わせて、労働者を違法に募集し、手数料を徴収するのを許したりしていました。これらの行為は、ベトナム人海外就労者法(2006年公布)違反です。

また海外に労働者を派遣して違法に手数料を徴収したり、その他の違反行為を犯したりしていました。

これらの違反は、労働者との信頼関係のみならず、外国企業とのそれをも崩すものです。

当局がマスコミに語ったところによると、法令違反企業の数は過去最大だといいます。

ベトナムで営業する海外人材派遣会社は290社にのぼります。

MOLISAは、海外就労者の質の改善をめざし、そのための具体的措置として、海外人材派遣に厳格な規制を設ける意向を明らかにしています。

MOLISAはまた、2017年1月1日以降オンライン契約登録を実施するよう海外労働局に指示していました。その結果はオンライン上で公表され、すでに各社に送付されています。