ホーチミン市、今後数カ月で7万人の労働者が必要

ホーチミン市人材需要予測・労働市場情報(FALMI)センターによると、残る数カ月間(本記事は2017年10月16日付け)に、ホーチミン市では、衣料・繊維、販売、サービス、物流、ITなどの分野で約7万人の労働者が必要だとしています。

しかし多くの労働者は転職に後ろ向きです。年末にボーナスの支給が待っているからです。

人材サービス会社Navigos Group(オンライン人材募集ポータルVietnamWorkや幹部向けのNavigos Searchを傘下に持つ)の報告書によると、新たに採用する従業員に対して(損失分を補うために)ボーナスを支給してもよいとする企業も出てきているようです。

電力部門の労働市場は、ベトナムの電力需要を満たすために火力発電が引き続き拡大すると見込まれることから、長い沈黙状態から抜け出て、力強さを取り戻すでしょう。

外国投資家による多くの太陽エネルギープロジェクトが全国各地で提案されています。

ソーラーパネルの購入・設置費用が大幅に下落するなか、ベトナム政府はソーラーエネルギーへの投資奨励策を用意しています。

マネージャー職の高い需要
Navigos Searchによると、2017年最終四半期における企業のクライアントによる中堅・上級ポストの需要は前年同期比で19%も高まりました。

管理職の需要が最も高い産業としては、銀行・金融業、消費財、小売り、情報通信技術(ICT)、製造業、サービス業などがあります。

銀行・金融業では、銀行、保険会社、消費者金融会社からの需要が最も高く、サービス業では、採用需要の多くが広告・マーケティング会社からのものでした。

ICT産業における需要は第3位で、ITサービスやシステム統合の仕事が大半を占めています。これらのポストは、主に各種プログラミング言語の経験があるマネージャーやエンジニア向けです。

Navigos Searchによると、消費財産業のいくつかの多国籍企業は2017年最終四半期に、ベトナム北部山岳地域の地域セールス・マネージャーの採用に取り組んでいました。

経験のある人材は、この地域で仕事に就こうとは考えませんし、経験の乏しい人材は雇用側の要求を満たしていません。

加えて、北部地域の中堅セールス・マネージャーの弱点は、英語力です。

ベトナムにおける国際的ファッションブランドの誕生は、あらゆるレベルのベトナム人労働者により多くの雇用機会をもたらしています。

小売業においては、合併・買収(M&A)が今も続いています。いくつかの有名なベトナムブランドが、日本とタイの企業によって買収されています。M&A取引は、ベトナム人スタッフが国際的勤務スタイルと専門的チェーン・マネジメントについて直接知る機会をもたらしています。

給与に関していうと、最高支給額は消費財産業の上級マネージャー職で、月額約3億VND(1万3,157米ドル)です。

不動産、銀行業、ICT、製造業などの中堅・上級マネージャーの給与は、月額1億〜2億2,000万VND(4,385〜9,649米ドル)です。

FALMIセンターの報告によると、2017年最終四半期における労働者の採用需要は前年同期比で約24%上昇しました。

ベトナムが年間10万人以上の労働者を海外へ

ベトナム労働傷病兵社会問題省(MOLISA)によると、ベトナムは2020年までに労働者10万〜12万人を海外に派遣する計画です。

このうちの80%の労働者には事前に訓練を施す予定です。

MOLISA海外労働局のTong Hai Nam副局長によると、2017年の1月から11月までの間に海外で働いていたベトナム人労働者は11万8,859人(4万4,702人の女性を含む)にのぼるといいます。

海外で働くベトナム人労働者の数が10万人を超えるのは2017年で4年連続になります。

2006年から2016年までの間に年平均8万7,500人のベトナム人労働者が海外で働いていました(毎年4.2%近く増加)。

2016年のベトナム人海外就労者数は前年比8.9%増の12万6,000人でした。

このうち30%以上が研修を受けましたが、その前年となる2015年に研修を受けた労働者はベトナム人海外就労者全体のわずか15%でした。

2018年にベトナム人労働者は、より良い労働条件の下で、より高い所得を得られる新たな労働市場において働くことのできる新たなチャンスに恵まれるでしょう。

2018年の最も魅力的な市場は日本です。日本はベトナム人労働者が一定の分野で再就職することを許可しているからです。彼らの給与は、0.22〜0.25米ドル上昇することになります。ベトナム人労働者は、就労期間の延長が5年間まで認められます。

2018年の日本は、肉体労働者よりもエンジニア、技術者などの高度熟練労働者をより多く必要とするでしょう。

現在50万人のベトナム人労働者が他の国や地域(日本、韓国、マレーシア、台湾など)で働いています。

一方で、労働法規違反が絶えません。MOLISAの海外労働局は、海外人材派遣会社46社の名前を挙げ、免許を取り消しにしました。

それらの企業は、労働契約書に署名せずに労働者を海外に派遣したり、自社の人材派遣免許を別の個人や組織に使わせて、労働者を違法に募集し、手数料を徴収するのを許したりしていました。これらの行為は、ベトナム人海外就労者法(2006年公布)違反です。

また海外に労働者を派遣して違法に手数料を徴収したり、その他の違反行為を犯したりしていました。

これらの違反は、労働者との信頼関係のみならず、外国企業とのそれをも崩すものです。

当局がマスコミに語ったところによると、法令違反企業の数は過去最大だといいます。

ベトナムで営業する海外人材派遣会社は290社にのぼります。

MOLISAは、海外就労者の質の改善をめざし、そのための具体的措置として、海外人材派遣に厳格な規制を設ける意向を明らかにしています。

MOLISAはまた、2017年1月1日以降オンライン契約登録を実施するよう海外労働局に指示していました。その結果はオンライン上で公表され、すでに各社に送付されています。