Month: March 2018

インドシナの労働市場が活気を呈している今、あなたはベトナムで仕事をしてみたいとお考えですか？　ベトナムのビジネス界は外国人には理解しにくいため、私たちベトナム・ガイドがお助けしましょう。ベトナムの経済、就労許可、雇用機会については、以下をお読みください。 * ベトナム経済は自由化しつつあり、目覚ましい成長を続けています。 * 大半の外国人移住者は、社会保障負担金が免除されています。 * 就労許可証の取得手続きは複雑であり、ベトナム政府は深刻に受け止めています。 ベトナムで働く計画ならば、ベトナムの文化的価値観と伝統を理解することが不可欠です。それなくして、強力なビジネス関係を築くことはできません。結局のところ、文化的価値観はビジネス環境に如実に表れるものだからです。 ベトナムは20世紀後半に激しい経済的混乱を経験しました。対米戦争（ベトナム戦争）と米国の禁輸措置は、今もその影響が強く残っています。他方、ベトナムは世界的景気後退による困難に直面しながらも、経済成長期を迎えています。それゆえ、ベトナムで働けば、大きな見返りが得られます。 ベトナムのビジネス界：階層がカギ ハノイであれホーチミンであれ、ベトナムで働いてみれば、ベトナム企業が階層型組織であることをすぐに理解できるでしょう。決定を下すのはトップで、多くの場合、トップはその会社の最長老です。それゆえ、仕事仲間やパートナーに敬意を払うことを忘れてはいけません。特にその人が年長者の場合には。 ベトナムのビジネス界や社会において地位は重要な要素です。ベトナムで働くときは、年齢だけではなく、教育を通じて一定の地位が得られます。ベトナムのビジネス界はかつて男性が支配していましたが、上級ポストに就く女性が増えるとともに、この国では性的革命に進みつつあります。 貧困国から躍動的な経済へ ベトナムは世界有数の低失業率の国で、2016年初めの失業率は2.23％でした。1986年以降、ベトナムは経済発展に成功してきました。過去四半世紀の間に世界の最貧困国から低中所得国へと地位を高めました。2000年代からはGDPが急激に伸び、貧困率も58％から14％に低下しました。 2015年に輸出が伸びた唯一の国がベトナムで、金融危機の影響は限定的でした。実際、ベトナムの危機対応は称讃され、GDP成長率は2014年が5.5％、2015年が6.5％を記録しました。 こうした成果の大部分は、主要経済セクター（農業、食品産業、繊維、家具、エネルギー、観光業、電気通信など）における政府の改革によるものです。すなわち国有企業の民営化、ビジネス環境の改善、外国投資の誘致促進、効果的な通貨政策の導入です。 こうしてベトナムは、経験に富み熟練した外国人移住者にとって働きたい国となりました。活発な国内消費とFDIを優遇する環境づくりによって、多くの機会が提供されています。 その一方、ベトナムの潜在的経済力には不安材料もあります。実際、大量の不良債権は銀行部門の頭痛の種で、不十分な資本化も深刻な脅威となっています。とはいえ、ベトナムの将来的見通しは依然として明るいものがあります。2016年にTPPに署名し、太平洋地域の他の11カ国（当時）との繋がりができました。また農業とエネルギーの潜在性は、熟練した低廉な労働力と合わさって、経済の明るい未来を保証しています。さらに2016年末のベトナムのGDP成長率は6.4％となる見通しです。 就労許可証：簡素化されつつある複雑な取得手続き 外国人移住者がベトナムで仕事を始めるには、就労許可証を取得する必要があります。そのために、外国人は労働契約を結び、（外国人のために手配する用意のある）雇用主がいなければなりません。外国人は、各都市に置かれた労働傷病兵社会問題省（MOLISA）の地方事務所に申請します。ベトナム政府は現在、就労許可要件の簡素化と取得免除に関する改革を進めています。いちばん最近の改革は2016年4月に実施されました。 就労許可証の取得免除対象者 外国人移住者のうち、労働許可証の取得が免除される有資格者について列挙されたリストがあります。以下はその要件を説明したものです。 * 働きたい分野で3年以上の経験がある学士号を持つ外国人移住者。これは、当該外国人が1度に30日以内、1年に合計90日を超えない範囲でベトナムに滞在する場合にのみ適用されます。 *…

ホーチミン市のグエン・ヴァン・ラック通りにあるMai Sen Bistroは、ヨーロッパやアジアの料理を提供する、よくある「素敵なレストラン」とは違います。同店で働くスタッフは、恵まれない若者を対象とする国際標準の料理講座を無料で開く職業学校Anre Maisen Hospitality Training Centre出身の研修生です。 ドイツの二元的職業訓練システムに倣ったこのモデルは、ベトナム人のドイツ料理シェフで実業家のFrancis Nguyen Van Hoi氏がベトナムに導入したものです。 ドイツで最も成功したベトナム人の一人Hoi氏は、全国的なテレビ料理番組にゲストとしてしばしば呼ばれ、大企業が大宴会を催すときは、たびたび彼に助言が求められています。 「私は36年間ドイツで生活し、料理の腕のおかげで路頭に迷うことはありませんでした」と現在67歳のHoi氏は語っています。 1975年4月のサイゴン（現在のホーチミン市）陥落後、南（ベトナム）の激変によって、混乱と恐怖に陥ったHoi青年は母国を去る決意を固めました。 1976年1月にドイツに渡ったHoi氏は、最初はBavarianという居酒屋のセラーで働き、皿洗いやサラダづくりの仕事をして生計を立てていました。 3年後に法的資格が変わり、わずかながら蓄えができたため、料理学校に2年間通いました。料理人となったHoi氏は、ドイツ全国の企業やオフィスに食事を提供するグループのディレクターとなりました。その後、自分の料理店を持ち、ドイツのレストランにアジア料理を提供する会社を設立しました。 「ドイツの教育制度に感銘し、感謝しています。その二元的職業訓練制度の下で、研修生は会社でOJTを受け、賃金を得ながら職業学校に通います。ですから、この制度をベトナムに導入できれば、ベトナムの若者に同じようなチャンスを与えられると思ったんです」とHoi氏は語っています。 外国人技能実習制度とは、1960年代後半頃から海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が評価され、これを原型として1993年に制度化されたもので 、日本が先進国としての役割を果たすべく、最先端の技術・技能をＯＪＴを通じて開発途上国(アジア全般)へ移転を図り、途上国の将来的な経済を担っていくべき「人づくり」を行う国際貢献の為の制度です。 1990年に母国の土を再び踏んだ彼の心のなかで、ホスピタリティ研修センターの構想はますます膨らみ、ドイモイ（再生）政策の第一段階までに若干の変化もありました。 観光業とホスピタリティ産業は、当時はまだ発展の緒についたばかりでしたが、その豊かな文化、歴史、自然を含めて、ベトナムの観光業は大きな潜在性を秘めていました。 「ホスピタリティ産業のことをよく知っているからこそ、母国の発展に貢献したいんです。」 「なにより貧しい人たちを手助けしたい。戦争は多くのベトナム人から良い生活や明るい未来のチャンスを奪い、多くの家族や子供たちに飢えと貧困を強いました。」 「飢えや貧困がどういうものかはよく分かっています。私自身が貧しい子供でしたから。あの頃のことは今もけっして忘れません」と振り返るHoi氏。 Hoi氏は、父母と8人の兄弟姉妹がいました。彼は両親にとって初めての子供でした。Hoi氏の両親はドンナイ省南部の貧しい農家の出身でした。一家は約3,000平方メートルの痩せた農地を耕して暮らしていたそうです。…

Nguyen Van Duc氏は2年前、ベトナム有数の名門大学で経済学の学士号を取得しました。現在はハノイのバイクタクシー運転手として働いており、月収は約250ドルです。 両親とも副業で遣り繰りしなければならないほど貧しい家庭だったため、3人兄弟のなかで大学に通えたのはDuc氏だけでした。ベトナムの失業率は2.3％にすぎませんが、Duc氏は、大学は出たけれど、好きな分野の仕事に就けない何千人もの大卒者の一人です。 「大学では、厳しい理論的訓練を受け、共産党の歴史とホーチミンの思想を詰め込まれただけでした」と、その25歳の青年は語ります。 ベトナムの学校では、低賃金の組立流れ作業の基礎的スキルを教わりますが、大学はもっと複雑な仕事ができるような教育をしていません。ベトナム人労働者の賃金が上昇し、基幹製造業が他の低賃金国に流出してしまえば、世銀の定義する「中所得国」（一人当たりの所得4,000ドル以上、これは現在のベトナムの水準の約2倍の水準）を達成するというベトナム政府の野心が頓挫しかねないからです。 スタンフォード大学の開発経済学者スコット・ロゼール氏は、「次の経済段階にうまく移行できた国は、中所得国である間にすでに先進国並みの教育レベルに到達しています。そこに到達していない国は立ち行かなくなります。つまり中所得国の罠に嵌っているのです」と指摘しています。 シンガポール、韓国、台湾は、高学歴の労働者が必要になるはるか以前から質の高い大学を備えていました。逆に、アルゼンチン、ブラジル、メキシコなどは、教育投資が不十分だったこともあり、中所得国になってからも鈍い歩みを続けています、とロゼール氏は言います。 ベトナムの大学生が最初の2年間の大半を費やして学ぶのは、批判的思考のような雇用者の期待するスキルではなく、革命指導者ホー・チ・ミンや社会主義、共産党の歴史についてです。その挙げ句、学位はあっても必要なスキルを欠く労働者が増産されるのです。そうした労働者に対して多額の賃金を支払うことを企業は嫌がる、とベトナム商工会議所は説明しています。現在、ベトナムの大卒者の失業率は17％にのぼります。 政府への圧力 「ベトナムに進出してくる外国の民間企業は、優秀な熟練労働者や管理職、エンジニアを求めています」と語るのは、ホーチミン市にあるハーバード・ケネディ・スクール・オブ・ガバメントの上席研究員Nguyen Xuan Thanh氏です。「ベトナムでは中間層が拡大しています。親御さんは教育の改善を求めており、その期待に応えるよう政府への圧力は強まっています。」 最近は、将来の就職のことを考えて、子弟を海外で学ばせようとする親が増えています。日本学生支援機構によると、語学学校を含めて日本で勉強するベトナム人の数は、2016年5月までの6年間に12倍以上となる約5万4,000人にまで増加したといいます。 当局も課題は認識 「政府は、大学における訓練の質を改善しようとはしています」と語るのは、教育省の新たなカリキュラム戦略を監督しているNguyen Minh Thuyet氏。「私たちは、仕事に役立たない科目の削減に向けてカリキュラムを刷新する必要があります。ただし、その進捗状況ははかばかしくなく、ほとんど前に進んでいません。」 識字率と生産性 ベトナムの大学は過去10年間で約450校にまで増えました。政府は、大学進学者数を今後10年間で約8％増、2020年までに56万人にする計画です。 労働科学・社会問題研究所の調べによると、2017年のベトナムの識字率は97％でしたが、ベトナム人労働者の3分の1が高卒でした。 現状において、ベトナムは生産性が低いわりに、急速に発展しています。世界銀行は、ベトナムの成長率は2019年までは6％超を続けるとの見通しを示しています。ただし、その労働力から最大限の生産性を引き出しているかとなると、ベトナムは域内諸国の後塵を拝しています。 ベトナム経済の工業生産力は、東南アジア諸国のなかでも最低水準にあります。シンガポールの工業生産力はベトナムの26倍、マレーシアのそれは6.5倍、タイとフィリピンのそれは1.5倍です。 プラス材料 それにもかかわらず、いくつかの理由から期待も持てます。米国務省から資金援助を受け、ベトナム政府が承認した初の独立・非営利組織フルブライト大学ベトナム校が今秋開校する予定です（同校のThuy…

複数の人材派遣会社の調べによると、多くのテクノロジー企業が2018年にITチームのスタッフを前年比10〜15％増員するようです。その背景には、ベトナムのIT産業の見通しが明るいことが挙げられます。 IT求人ウェブサイトITviec.comがテクノロジー企業49社を対象に実施したアンケート調査の結果が1月31日に発表されました。それによると、ベトナムのテクノロジー企業の大多数が、優秀な熟練プログラマー、手頃な労働コスト、政治的安定などの点で、ベトナムはITハブとして大きな利点があると考えているようです。 調査対象となったテクノロジー企業のうち81％以上が、ベトナムは検討された他の諸国よりも労働力が豊かで、労働コストも低いと答えています。また75％は、ベトナムのITエンジニアは技術スキルの面で他国のITエンジニアよりも優れていると答えています。 今後12カ月間にITチームを10〜50％増員すると答えたテクノロジー企業が69％、また50％超増員する計画であると答えたテクノロジー企業が9％となっています。 最も需要がある人材は、創造的に思考し、問題解決法を提案することのできる上流開発者です。上流開発者を最も求めているIT企業は55％にのぼります。 ITviecのCEOクリス・ハーベイ氏は、「ベトナムは、東南アジアのみならず、世界全体のテクノロジーハブになりつつある。ベトナムに進出する外国のIT企業は増加しており、Foody.vnやVNGなどの国内企業も急速に成長している」と述べています。 2013年にホーチミン市に進出したオーストラリア系企業Teamscal Pty Ltdは、今後12カ月間にITチームを10〜30％増員する予定であると同社の取締役マイケル・ロッブ氏がViet Nam Newsに答えています。 シンガポールを拠点とし、2014年にホーチミン市で業務を開始したRobust Tech Houseは、2018年にITチームを30〜50％増員する予定であると同社の取締役ミッシェル・コー氏が明らかにしています。 スペシャリストの人材紹介会社Robert Waltersが実施した2018年の給与に関する調査によると、上流・下流IT開発者（特にNet, PHP, Javaの熟練開発者）の給与アップと需要の増加は2018年も続く見通しです。 アジャイルなどのスクラム開発手法を採用する企業は今後も増えていくことが予想され、その原理を確実に理解するプロジェクト・マネジャーの需要が高まるでしょう。 またベトナムの主要セクター全般でビッグデータの使用が着実に広まりつつあることから、高度熟練開発者の需要は2018年も引き続き高まるものと見られます。 Teamscal Pty Ltdのロッブ氏は、「ITプロフェッショナルの数は多いものの、国際標準を満たすのに何が重要かについて見識の浅い人たちが応募してきている」と述べています。 総じてITエンジニアたちは、国内的な役割には適応できても、海外のクライアントにはうまく対応できないとロッブ氏は指摘しています。 「この点は、ベトナムを拠点とする国際企業が増えれば改善すると思いますが、それにはまだ時間がかかる」とロッブ氏は見ています。…

バクザン省北部のルックナム県ではカスタードアップル栽培が盛んです（総面積1,700ha）。テトと呼ばれる旧正月の祝祭後、栽培農家はカスタードアップルのハダニ被害を防ぐための農薬を手作業で散布しています。 「カスタードアップル栽培の支障となる害虫はそう多くいませんから、一回散布すればいいだけなんですが、ただ心配なのは、農薬を散布する人間が直接それにさらされてしまうことによる健康被害です」と語るのは、ルックナム県のBui Van Quang氏。 一方、定期的に農薬を散布する必要のある農作物には、米やオレンジ、ライチなどがあります。 ベトナム保健省予防医療総局によると、国内の農業従事者のうち、農薬の吸入により死亡した者は年間300人以上、深刻な健康被害を受けた者は5,000人とされています。 農薬被害の防止と散布作業の短縮を目的として、機械工学士のLe Phi Cuong氏と彼のチームは、農作物に向けて農薬を正確に散布することのできるドローンを開発しました。 このドローンはA16と呼ばれ、一度に農地1ヘクタールへの農薬散布が可能な10リットルの農薬タンクを搭載しています。A16を使えば、手作業よりも約30倍速い30分少々で散布作業を完了させることができます。 最大高度20メートルまでの傾斜地は、手作業での農薬散布には適しませんが、ドローンではそれが可能です。農業従事者はアプリ搭載の携帯機器でドローンを操縦します。散布作業をより迅速化することで、害虫や病気を適時に食い止めることができます。 A16はわずか22キログラムと軽量で、一機あたりの価格は農薬搭載可能量に応じて1億6,500万VND（7,200米ドル）〜3億6,800万VND（1万6,200米ドル）となっています。 「私たちは、安く、使いやすく、保守の容易な技術をめざしています」とCuong氏。 A16は、何か問題が生じたときにすぐに戻って来られるように6〜8枚のプロペラを備えています。進行方向に障害物があるときは、センサーがそれを感知し、障害物の3〜5メートル前でドローンを停止させます。またドローンは、平地であれ、段々畑であれ、一定の高度を保つことも可能です。 Cuong氏は、飛行術と飛行機に早くから関心を持っていました。幼い頃、彼の家族はハノイ児童宮殿の近くに住んでいました。子供たちはそこでさまざまな文化・芸術活動に参加し、授業を受けることができました。 「宮殿に行けば、いろいろな型の飛行機を見ることができました。それらは、私の大のお気に入りでした。空中を飛ぶものへの特別な関心は、大人になっても薄れることはありませんでした」とCuong氏は語ります。 Chong氏はその情熱があり余って、ハノイの航空クラブに入会しました。そこでは、飛行機やドローン、飛行術について、会員同士が単なる趣味の域を超えて、各々が持てる知識を共有します。 「クラブでは、同じ情熱を持つ人たちとの出会いがありました。私たちは自己流で学んだ各々の知識をお互いに共有し合いました」とCuong氏は言います。 飛行体験を繰り返し、機械や飛行装置への理解を深めるとともに、実地調査を通じて専門的知識と実践的経験を得たCuong氏は2015年にドローンの開発計画に着手しました。 Cuong氏は、栽培と植物保護の分野における18年間の経験を、Pham Quoc Chien氏の電子機器分野における20年間の経験や、経営学の大家Pham Quang Thanh氏の経験と融合させました。彼らは三人とも航空クラブの出身者です。 クラブの会員には、航空管制技術・オートメーションの大家Nguyen…

ベトナム労働傷病兵社会問題省（MOLISA）によると、ベトナムは2020年までに労働者10万〜12万人を海外に派遣する計画です。 このうちの80％の労働者には事前に訓練を施す予定です。 MOLISA海外労働局のTong Hai Nam副局長によると、2017年の1月から11月までの間に海外で働いていたベトナム人労働者は11万8,859人（4万4,702人の女性を含む）にのぼるといいます。 海外で働くベトナム人労働者の数が10万人を超えるのは2017年で4年連続になります。 2006年から2016年までの間に年平均8万7,500人のベトナム人労働者が海外で働いていました（毎年4.2％近く増加）。 2016年のベトナム人海外就労者数は前年比8.9％増の12万6,000人でした。 このうち30％以上が研修を受けましたが、その前年となる2015年に研修を受けた労働者はベトナム人海外就労者全体のわずか15％でした。 2018年にベトナム人労働者は、より良い労働条件の下で、より高い所得を得られる新たな労働市場において働くことのできる新たなチャンスに恵まれるでしょう。 2018年の最も魅力的な市場は日本です。日本はベトナム人労働者が一定の分野で再就職することを許可しているからです。彼らの給与は、0.22〜0.25米ドル上昇することになります。ベトナム人労働者は、就労期間の延長が5年間まで認められます。 2018年の日本は、肉体労働者よりもエンジニア、技術者などの高度熟練労働者をより多く必要とするでしょう。 現在50万人のベトナム人労働者が他の国や地域（日本、韓国、マレーシア、台湾など）で働いています。 一方で、労働法規違反が絶えません。MOLISAの海外労働局は、海外人材派遣会社46社の名前を挙げ、免許を取り消しにしました。 それらの企業は、労働契約書に署名せずに労働者を海外に派遣したり、自社の人材派遣免許を別の個人や組織に使わせて、労働者を違法に募集し、手数料を徴収するのを許したりしていました。これらの行為は、ベトナム人海外就労者法（2006年公布）違反です。 また海外に労働者を派遣して違法に手数料を徴収したり、その他の違反行為を犯したりしていました。 これらの違反は、労働者との信頼関係のみならず、外国企業とのそれをも崩すものです。 当局がマスコミに語ったところによると、法令違反企業の数は過去最大だといいます。 ベトナムで営業する海外人材派遣会社は290社にのぼります。 MOLISAは、海外就労者の質の改善をめざし、そのための具体的措置として、海外人材派遣に厳格な規制を設ける意向を明らかにしています。 MOLISAはまた、2017年1月1日以降オンライン契約登録を実施するよう海外労働局に指示していました。その結果はオンライン上で公表され、すでに各社に送付されています。