1987年に外国直接投資法が制定されてから30年が経ちます。この法律は、当時の東南アジアにおいて外国直接投資（FDI）について定めて最も優れた法的枠組みの一つでした。たとえば、外資100％出資に関するインドネシアとインドの同様の法律に先んずるものでした。投資協力委員会は、非常に簡単な行政手続きでもって免許を発行しました。これは、外国投資家にとって魅力的でした。 1988年から1990年にかけて、政策立案者はベトナム経済の現実に合致した法律と政策について研究しました。そして、この3年間の投資はきわめてわずかでした。小型プロジェクトを集めて、FDI登録資本は総額約10億ドルで、うち資本支出は3億ドルでした。 1991年から1998年にかけて、ベトナムは経済危機から脱出し始めました。民間部門と同様、経済一般と国内市場が特に発展し始めました。その結果FDIは急速に増加し始め、この間の投資総額の30％を占めるほどでした。年間のGDP成長率は平均で約8.5％でした。うち約3％ポイントがFDIによるものです。ベトナムはこのときの経験から、市場経済と国際慣行に基づく法的枠組みを構築し完成させる方法、既存の規制の欠陥をすぐに見つけ、経済活動に関わる問題を適正に規制するために適時に調整する方法について学びました。 アジア経済危機後の1999年から2004年にかけて、海外からベトナムへのFDIは激減しました。登録資本は6年連続約30億ドルで、うち資本支出は約20億ドルでした。 2005年から2007年までの間にFDIは回復し、2007年の登録資本は720億ドル、うち資本支出は80億ドルでした。中央政府の管理分散化措置によって、登録資本は急増しましたが、多くの大型プロジェクトは実施されませんでした。中央政府が評価・許認可権を地方当局に委譲したとき、いくぶん不健全な競争が生じました。財務能力がない一部の投資家に免許が交付されたのです。そうしたプロジェクトは一向に前進しませんでした。 2008年から2011年にかけて、ベトナム経済は世界経済危機のあおりを受け、ベトナムにおいて支出されたFDI総額は80〜90億ドルでした。2012年から2017年にかけては、海外からベトナムへのFDIは急増し始めました。2017年の資本支出は過去最高水準の約170億ドルに達し、登録資本は358億8,000万ドルとなりました。 登録資本と支出総額との大きな開き 総じて、ベトナム政府はFDIを誘致する投資環境の構築に真剣に取り組んできました。過去30年間のベトナムのFDI登録資本は総額3,187億2,000万ドルで、うち1,750億ドルが支出されました。 ただし、登録資本と支出総額との間には約1,900億ドルもの大きな開きがあります。この差額について考えるため、具体的に2つの不動産プロジェクト（ハノイのCiputraとホーチミン市のPhu My Hung）を見てみましょう。このケースでは、登録資本が30〜40億ドルなのにたいし、実際に支出されたのはわずか2〜3億ドルでした。概して、投資家はFDI登録資本の15％ほどしか支出せず、残りは「登録された」だけだと考えられます。登録投資30〜40億ドルの類似のプロジェクトについても、実際に支出された額はごく一部です。 1,900億ドルの差額のうち約500億ドルを完全に支出するのに3年はかかります。これは重要な問題です。そこで私は、ベトナムにはFDIがまだかなりあるとの認識を避けるため、ベトナム計画投資省が年間の登録資本から支出総額を除くように提案しています。 さらに1,750億ドルの支出うち10〜15％は（合弁資本であるか、土地としてかはともかく）ベトナムからのものです。実際の外国資本総額は約1,500億ドルと、世界的にも高いと言えます。 FDIの影響 2017年現在の資本支出額1,750億ドルは、過去30年間の投資資本総額の約22％を占めています。しかしながら強調しておきたいのは、FDIはベトナムの発展に間違いなく大きな影響を与えたということです。 労働力の観点からは、FDIのおかげで300万〜350万人が雇用され、ベトナムの雇用問題を大幅に解決しました。FDIセクターで働く労働者の給与は、他のどこよりも常に高く、たとえば、サムスンが拠点を置くベトナム北部のタイグエン省とバクニン省における労働者の平均月給は1,100万VND（480ドル）です。FDI企業にはもっと多くのマネージャー、技術者、研究者も働いています。これは、FDIによってベトナムの労働力が改善したことを示しています。 2015年から2017年までの間に、ベトナムにおける外国投資家の研究開発センター（サムスン、パナソニック、ボッシュなど）は、主としてエンジニア、ソフトウェアエンジニアなど何万人も雇用しています。サムスンによると、これらの研究開発センターで働く若いベトナム人労働者は高い資格を持ち、労働の質やその他の要件も満たしていると言います。これは、ベトナムの労働力という観点から最大の成功と言えるでしょう。FDIは有能で若い科学スタッフたちを生み出しています。その多くは、国有企業に戻って働いています。ベトナムの相当数の銀行の重役もFDI企業で働いていました。 技術移転に関しては、FDIのおかげで、ベトナムには世界でも最も近代的なテクノロジーが輸入されています。一部の産業は、石油・ガスや電気通信などの外国投資のおかげで、近代的なテクノロジーを幅広く利用できています。ベトナム計画投資省は、FDI企業で使用されているテクノロジーは、概して国内企業で使用されているものよりも優秀だと指摘しています。 投資と輸出の観点からは、2017年に初めてベトナムの輸出入額は4,000億ドルを超え、世界ランクで第25位、ASEANではシンガポールに次ぐ第2位となりました。特にサムスンは、2017年に総額500億ドル以上の製品を輸出しました。これはベトナムの輸出総額の25％を占めています。投資と輸出の拡大は、国際経済統合におけるベトナムの成功を物語る明らかな証拠です。FDIがなければ、ベトナムが国際市場に深く関わることはなかったでしょう。 ベトナム最大の利点は、政治の安定であり、次いでマクロ経済の安定です。後者の安定には、高い成長率（2017年は6.81％）、低インフレ率、ベトナム通貨ドン（VND）の安定、外貨準備（2017年は530億ドル）が含まれます。ベトナム政府は、健全な投資環境の構築、腐敗の撲滅、行政負担の軽減に継続的に取り組んでいます。 他方で、なかなか解消しない問題もあります。第一に、腐敗はいまだ深刻です。第二に、監査・行政手続きは企業にとって依然として複雑で、物流コストも高い状態です。第三に、知財法が外国からの投資を抑制しています。第四に、ベトナムは諸機関・制度の安定と税法への取り組みが不十分なため、FDI企業が自分たちの投資環境を決定することができません。 FDIの見通し ベトナムは、情報技術、電子機器、IOT（モノのインターネット）、クラウドコンピューティング（特にインダストリー4.0が支配する）などの高い付加価値を創造する産業やハイテク製品にFDIを優先する必要があります。ベトナムはまた、サービス、教育、科学研究にFDIを誘致する必要もあります。 来たるべき時代により多くのFDIを誘致するには、変化が必要です。第一は、方向性と政策を変えることです。私たちは、国内企業の能力を超える分野にFDIを誘致するべきではありません。昨年（2017年）、あまりに多くの100万ドル以下の投資プロジェクトに注力したせいで、投資家の持つ多くの潜在能力を無駄にしてしまいました。 第二は、優遇措置を変えることです。私たちは、税制優遇措置を実施していますが、社会経済的効率のための財政的奨励措置は実施していません。したがって、ベトナムが採用した開発の方向性に沿った社会経済的効率を示している国内外の投資家に対してはその他の優遇措置を用意する必要があります。…
最近、短い旅行からホーチミン市（旧サイゴン）に戻った私は、この国のあまりの変わりように驚嘆せざるをえませんでした。 動乱の過去にもかかわらず、間違いなく今この国は静かで隔絶した後進国などではもはやなく、主要都市は急速に成長しています。国際的なホテル、レストラン、ショップが溢れ返り、活気に満ちた通りを大量の自動車が走り、ふと空を見上げると、光り輝く摩天楼が高くそびえています。国際航空会社が、大使館が、病院が、ベトナム人と外国からの移住者が共生する、この急速に巨大化するネットワーク社会へのサービスの提供にしのぎを削っています。ベトナムは生活するにも仕事をするにも素晴らしい場所だと言えましょう！ 1. ベトナムで暮らす — 想像もしないことに出会える場所！ ベトナムは数千年も戦争と外国による占領の舞台でした。現在の平和は、この国の長い歴史のなかでは、ほんのヒトコマにすぎません。ホーチミン市の人びとは、とても心温かく、親切で、活発で、楽天的です。この国は比較的小さく、わずか33万平方キロメートルの面積しかありませんが、ここには美しい田園や浜辺、田舎の風景があり、思わず探検してみたくなります。歴史と文化の薫りが漂い、活気ある24時間年中無休の意欲的な姿勢で取引や商業が営まれています。ベトナムへ行けば、東洋における極上の生活を味わえます。 2. 成長する経済 ベトナムはアジア・太平洋地域で最も貧しい国の一つですが、農業、林業、建設業、工業の回復により、GDP成長率5％以上が毎年続いています。 失業率は3％以下と低く、労働力は安く、若い労働者が多いおかげで、西欧の大手企業がそのメリットと安い生産コストを求めて、ベトナムに移転しています。ベトナム人の熟練労働者が不足していることから、成長セクターであるIT、建設業、鉱工業、製造業、観光業において、移住者は最良の機会に恵まれています。 観光業と対外的市場開放が飛躍的に進むにつれ、英語話者の需要や英語教師向け語学研修（TEFL）の需要が高まっています。 3. 生活コスト — とにかく安い！ ベトナムでは人口増加の勢いが止まりません。生活と仕事の場として移住してくる外国人が増えているからで、彼らが惹かれるのは、心地よいライフスタイル、生活コストの安さ、安全な環境、活気ある文化、ほぼ一年を通じたトロピカルな気候です。ただし、すべてがおとぎ話の結婚式のようにはいきません。都心部の公害や交通状況の悪化は深刻です。 ホーチミン市は、世界一生活費の高い都市ランキングで140位です。現在その137位上位にある香港でこの記事を書いている私からすれば、それは新鮮な空気の息吹のようです。 都会の高級アパートから郊外の控えめな住まいまで、それぞれの予算に合わせてさまざまな宿泊施設が利用できます。 地元の食べ物と西洋料理の価格は桁が違います。運よく地元のバーやレストランで出される数多くの素晴らしい料理を食べられるなら、お財布の心配は御無用です！ ビールは安く、ワインやウィスキーは目が飛び出るほど高いです！ 4. 建設と開発 ベトナムの大都市やその周辺（ホーチミン市、ナトラン、ハノイなど）では、青空を背景に多数のタワークレーンが林立し、高層ビルディングの建築ラッシュが続いています。 巨大幹線道路や鉄道インフラのプロジェクトが進行中です。その大部分は、外国からの直接投資によるものです。 ベトナム政府は、お金の流れをつくり出し、建設工事を加速させるため、投資家や建築請負業者、建設資材納入業者向けに数兆VND（1米ドル=約2万VND）を融資しています。また公営住宅計画を支援する強い動きもあります。…
労働傷病兵社会問題省（MOLISA）当局者によると、ベトナムでは多くの電子機器企業が人手不足に陥っているといいます。 オートメーション技術がヒトの労働に取って代わるという予測は数々ありますが、ベトナムの電子機器メーカーではまだ人手が足りていません。特に技能や資格を持つ人材が不足しています。 MOLISAの労働科学・社会問題研究所（ILSSA）労働環境条件研究活動センターの責任者Chu Thi Lan氏によると、ベトナムの電子機器企業の数は、2006年から2015年までの10年間で307社から1,165社へと年16.3％増の勢いで急増しており、電子機器企業で働く労働者数も2009年から2016年までの10年間で14万2,800人から45万3,200人へと急増しています。 ただし、彼ら労働者の約70％はその仕事に必要とされる資格を持っておらず、電子機器企業の80％は熟練労働者の深刻な人手不足に直面しているといいます。 この人手不足を招いている要因のひとつに「新しい技術」を挙げているのがILSSA所長のDao Quang Vinh氏です。 「新しい技術は、激しい変化への適応を労働者に求め、競争を活発にし、製造コストを引き下げ、より質の高い労働者の需要を確立する」とVinh氏は述べています。 しかしながら、ベトナム人労働者の大半は地方出身者で、技術職の訓練をまともに受けていません。そのため、技術変化に適応する柔軟性が彼らに欠けていると指摘するのがMOLISAの労働者・労組研究所の所長Vu Quang Tho氏。 Tho氏はまた、製造工場の過酷な労働条件も一部労働者の離職を助長していると述べています。 MOLISAの主任調査官Nguyen Tien Tung氏は、2017年にベトナム国内の電子機器企業216社で不正が発覚したことを明らかにしています。「いずれの企業も、従業員に超過勤務を強いており、それらの企業の6割が時間外勤務手当の規則に違反していた」ようです。うち27社は、重大な労働法違反で14億VND（6万1,600 米ドル）の罰金が科されました。それら企業の多くが労働者の権利を保証していなかったとTung氏は指摘します。 労働条件改善のため、電子機器企業に対して労働慣行の刷新、労働規則の厳守、労働基準の維持などの措置を実施すべきだと主張しているのがChu Thi Lan氏です。 Lan氏は、「電子機器企業は、強制労働と児童労働を絶対に避け、35歳超の労働者の解雇を差し控えるべき」とも唱えています。 電子機器企業は、新しい技術を導入する場合、その都度訓練・再訓練を労働者に施すべきだと主張するのが前出のDao Quang Vinh氏。…
RCHグループがベトナムに建設した新たな製造工場は、同グループのグローバルなビジネス展開を後押しするものとなるでしょう。 先進技術を備えた新工場では、RCHのPOS（販売時点情報管理）製品のためのハイテク電子機器が製造されています。2018年1月の操業開始以降、拡大するRCHの顧客基盤を支える生産能力は向上しています。 RCHは、洗練されたイタリアンデザインと革新的なハイテク製品でよく知られています。RCH製品の特徴である「メイド・イン・イタリー」とその高い品質基準を維持するため、イタリアから呼び寄せたエンジニアが品質管理をおこなっています。工場の作業全般は、イタリア人のパオロ・アンドレッタGMが管理しています。研究開発や製品設計、販売・流通などの中核機能は、イタリアにあるグループ本社が引き続き担っています。 「当社は久しくこの地域で仕事をしてきました。特にRCHのコアビジネスを特徴づけるハードウェアとソフトウェアなど技術面でのベトナムの発展ぶりを私たちは評価しています。」「ベトナム人労働者の高いスキルとロンアン省のインフラ開発投資も魅力的です」と語るのはRCHベトナムLLCのパオロ・アンドレッタGM。 中国の香港と広州市に事務所を置くRCHは、アジア・太平洋において久しくプレゼンスを維持しています。RCHのアジア・太平洋における販売・業務（S&OP）全般の地域本部は、引き続き香港がその役割を担います。 RCHグループについて RCHグループは、小売り、食品・飲料、娯楽、ホスピタリティ、フランチャイズマーケット、パブリックセクター向けの先進的なPOSシステムを提供しています。グループの主力製品には、レジ、セルフサービスのチケット販売キオスク、自動レジ、クラウドベースの事務管理サービスなどがあります。 1969年に設立されたRCHグループは、世界40カ国にプレゼンスを持つ複数の企業からなるグローバル組織へと成長してきました。RCHグループはその特徴的なデザインを先進的な製品エンジニアリングと組み合わせたことで知られています。イタリア北部に本社のあるRCHグループは、パートナー・リセラーの広範なネットワークを持ち、オーストリア、ベトナム、中国、その他のアジア諸国にオペレーションオフィスを置いています。