外国で仕事を見つける方法
外国で仕事を見つけるには注意が必要です。外国で夢の仕事を見つけるのに役立つ秘訣を以下にお教えしましょう。

ユニークな経験をしたい新卒者であれ、現状を変えたい経験労働者であれ、国境を跳び越えていくことは、刺激的な選択肢となります。ただ残念ながら、外国暮らしを夢見る多くの労働者が、その夢を果たせないでいます。多くの場合、外国で新しい仕事を見つけるには、とりわけ準備不足の人の場合、ある程度の要領が必要です。

私たちは、外国で夢の仕事を見つける秘訣を知る業界の専門家に取材しました。

オンライン・ネットワーキング
インターネットのおかげで、求職者は外国の求人情報を見つけやすくなりました。しかしその効用はそれにとどまりません。今やソーシャル・メディアの普及で、国際的な専門職のネットワークを築くことができます。ハロゲン・ソフトウェアの企業人材担当マネージャーであるリサ・マレン氏は、「オンライン・ネットワーキングは、対面ネットワーキングのお膳立てをします。うまくいけば、直接対面する前に打ち解けることができます」と述べています。「オンライン・コミュニティやユーザー・グループを利用すれば、求職者はネットワークを築く機会を得られ、必ずしも自分が仕事を探している業界に向けて積極的に働きかけることがなくても、スキルや考え抜かれたリーダーシップを示すことができます」とマレン氏。

直接の経験
おそらく（望むらくは）お気づきのように、初めての国に行けば、かなり大きな変化を被ることになるでしょう。それを真剣に考えているならば、自分が働きたい国をすでに訪れたも同然です。そうでないならば、旅行の計画を立てるのがよいでしょう。これから心奪われることになるであろう文化の薫りを嗅げるだけでなく、就きたい仕事が見つかる可能性も高まるかもしれません。

中国中央テレビ（CCTV）の人事マネージャーであるグレン・ラブランド氏は、「あなたがめざす国を訪れ、何か情報が得るために前もって取材しておくことは賢明です」、「国際感覚に富む雇用主は、仕事を見つけようとする国を一度も訪れたことのない人材を雇おうとはしないものです。あなたは自分が行きたい場所に親しむべきです。期待と現実が食い違うことはよくあるからです」と述べています。

求人応募の手続きに関するその国の慣行を調べる
国境を跨いで職探しをする多くの人たちは、カルチャーショックは覚悟していますが、求人応募の手続きが国によって異なる点を見落としがちです。オンライン卸売業者SaleHooの共同設立者でCEOのサイモン・スレイド氏は、「米国外で仕事を見つけるときは、求人応募の手続きに関するその国の慣行を理解し、その国の言語で履歴書（CV）を書くようにしましょう。たとえば、ニュージーランドでは、アメリカン・イングリッシュでなく、クイーンズ・イングリッシュで書きましょう」と助言しています。

国によっては、言語の違いだけではありません。「中国では、履歴書に自分の写真を貼るのがふつうです」、「提出する履歴書がその国の形式に従っていれば、あなたの本気度が雇用主に伝わるかもしれません」とラブランド氏。

インターナル、でもインターナショナル
遠い国で仕事を見つけたいかもしれませんが、実際のサーチは自分の国の近くから始めるほうがよいでしょう。「あなたが現在働いている会社が世界各地にある他のオフィスで働く社員のために全社的な求人情報を提供しているかどうかを確認してみてください。たとえあなたの会社に正式な社内転勤制度がなくても、あなたが行きたいと考えている国のオフィスの人事部に連絡を取ることができまるでしょう」とラブランド氏は説明します。

またラブランド氏は、「専門機関の一員であれば、海外に拠点があるかどうかを確認しましょう。現地の求人活動に役立つ情報を提供してくれるかもしれません」と示唆しています。

自分について説明する
面接時の質問は雇用主によって異なるでしょうが、国外に仕事を求めている人は、まずその理由を訊ねられると考えてよいでしょう。ラブランド氏は言います。「あなたが海外に移りたい理由を詳しく聞かせてください。それはあなたのキャリアに役立ちますか？　あなたの配偶者も一緒に移住する予定ですか？　あなたも仕事をする必要がありますか？　あなたはいつも海外で暮らしたいと思っていましたか？　今がそのときだとお考えですか？」といった質問です。ラブランド氏はまた、「採用担当者は、あなたが契約を履行するために実際どのように取り組んでいるのかをよく知りたいと思うでしょう。外国人移住者の雇用は、書類作成や規制上の問題があるため、常に複雑です。雇用主からすると、被雇用者の移動が予想外に遅れるおそれもあります」と説明しています。

行動は美徳だが……
いよいよ、あなたは海外に仕事を求めて、世界を見るために国を出る準備ができましたね？　でも、焦ってはいけません。実のところ、外国で仕事を見つけることは、自分の国でそれを見つけるよりもずっと時間がかかるものです。「仕事探しには最低でも4カ月から6カ月はかかると見ておきましょう。ビザ手続きも意外に時間がかかります。たとえばCCTVでは、あなたが仕事を受諾してから約4カ月後までビザ申請書類を受け取らないでしょう。バックアップ計画を立て、海外行きにすべてを当てにしないようにすることが肝要です」とラブランド氏は注意を促しています。

ホーチミン市人材需要予測・労働市場情報（FALMI）センターによると、残る数カ月間（本記事は2017年10月16日付け）に、ホーチミン市では、衣料・繊維、販売、サービス、物流、ITなどの分野で約7万人の労働者が必要だとしています。

しかし多くの労働者は転職に後ろ向きです。年末にボーナスの支給が待っているからです。

人材サービス会社Navigos Group（オンライン人材募集ポータルVietnamWorkや幹部向けのNavigos Searchを傘下に持つ）の報告書によると、新たに採用する従業員に対して（損失分を補うために）ボーナスを支給してもよいとする企業も出てきているようです。

電力部門の労働市場は、ベトナムの電力需要を満たすために火力発電が引き続き拡大すると見込まれることから、長い沈黙状態から抜け出て、力強さを取り戻すでしょう。

外国投資家による多くの太陽エネルギープロジェクトが全国各地で提案されています。

ソーラーパネルの購入・設置費用が大幅に下落するなか、ベトナム政府はソーラーエネルギーへの投資奨励策を用意しています。

マネージャー職の高い需要
Navigos Searchによると、2017年最終四半期における企業のクライアントによる中堅・上級ポストの需要は前年同期比で19％も高まりました。

管理職の需要が最も高い産業としては、銀行・金融業、消費財、小売り、情報通信技術（ICT）、製造業、サービス業などがあります。

銀行・金融業では、銀行、保険会社、消費者金融会社からの需要が最も高く、サービス業では、採用需要の多くが広告・マーケティング会社からのものでした。

ICT産業における需要は第3位で、ITサービスやシステム統合の仕事が大半を占めています。これらのポストは、主に各種プログラミング言語の経験があるマネージャーやエンジニア向けです。

Navigos Searchによると、消費財産業のいくつかの多国籍企業は2017年最終四半期に、ベトナム北部山岳地域の地域セールス・マネージャーの採用に取り組んでいました。

経験のある人材は、この地域で仕事に就こうとは考えませんし、経験の乏しい人材は雇用側の要求を満たしていません。

加えて、北部地域の中堅セールス・マネージャーの弱点は、英語力です。

ベトナムにおける国際的ファッションブランドの誕生は、あらゆるレベルのベトナム人労働者により多くの雇用機会をもたらしています。

小売業においては、合併・買収（M&A）が今も続いています。いくつかの有名なベトナムブランドが、日本とタイの企業によって買収されています。M&A取引は、ベトナム人スタッフが国際的勤務スタイルと専門的チェーン・マネジメントについて直接知る機会をもたらしています。

給与に関していうと、最高支給額は消費財産業の上級マネージャー職で、月額約3億VND（1万3,157米ドル）です。

不動産、銀行業、ICT、製造業などの中堅・上級マネージャーの給与は、月額1億〜2億2,000万VND（4,385〜9,649米ドル）です。

FALMIセンターの報告によると、2017年最終四半期における労働者の採用需要は前年同期比で約24％上昇しました。

インドシナの労働市場が活気を呈している今、あなたはベトナムで仕事をしてみたいとお考えですか？　ベトナムのビジネス界は外国人には理解しにくいため、私たちベトナム・ガイドがお助けしましょう。ベトナムの経済、就労許可、雇用機会については、以下をお読みください。
* ベトナム経済は自由化しつつあり、目覚ましい成長を続けています。
* 大半の外国人移住者は、社会保障負担金が免除されています。
* 就労許可証の取得手続きは複雑であり、ベトナム政府は深刻に受け止めています。

ベトナムで働く計画ならば、ベトナムの文化的価値観と伝統を理解することが不可欠です。それなくして、強力なビジネス関係を築くことはできません。結局のところ、文化的価値観はビジネス環境に如実に表れるものだからです。

ベトナムは20世紀後半に激しい経済的混乱を経験しました。対米戦争（ベトナム戦争）と米国の禁輸措置は、今もその影響が強く残っています。他方、ベトナムは世界的景気後退による困難に直面しながらも、経済成長期を迎えています。それゆえ、ベトナムで働けば、大きな見返りが得られます。

ベトナムのビジネス界：階層がカギ
ハノイであれホーチミンであれ、ベトナムで働いてみれば、ベトナム企業が階層型組織であることをすぐに理解できるでしょう。決定を下すのはトップで、多くの場合、トップはその会社の最長老です。それゆえ、仕事仲間やパートナーに敬意を払うことを忘れてはいけません。特にその人が年長者の場合には。

ベトナムのビジネス界や社会において地位は重要な要素です。ベトナムで働くときは、年齢だけではなく、教育を通じて一定の地位が得られます。ベトナムのビジネス界はかつて男性が支配していましたが、上級ポストに就く女性が増えるとともに、この国では性的革命に進みつつあります。

貧困国から躍動的な経済へ
ベトナムは世界有数の低失業率の国で、2016年初めの失業率は2.23％でした。1986年以降、ベトナムは経済発展に成功してきました。過去四半世紀の間に世界の最貧困国から低中所得国へと地位を高めました。2000年代からはGDPが急激に伸び、貧困率も58％から14％に低下しました。

2015年に輸出が伸びた唯一の国がベトナムで、金融危機の影響は限定的でした。実際、ベトナムの危機対応は称讃され、GDP成長率は2014年が5.5％、2015年が6.5％を記録しました。

こうした成果の大部分は、主要経済セクター（農業、食品産業、繊維、家具、エネルギー、観光業、電気通信など）における政府の改革によるものです。すなわち国有企業の民営化、ビジネス環境の改善、外国投資の誘致促進、効果的な通貨政策の導入です。

こうしてベトナムは、経験に富み熟練した外国人移住者にとって働きたい国となりました。活発な国内消費とFDIを優遇する環境づくりによって、多くの機会が提供されています。

その一方、ベトナムの潜在的経済力には不安材料もあります。実際、大量の不良債権は銀行部門の頭痛の種で、不十分な資本化も深刻な脅威となっています。とはいえ、ベトナムの将来的見通しは依然として明るいものがあります。2016年にTPPに署名し、太平洋地域の他の11カ国（当時）との繋がりができました。また農業とエネルギーの潜在性は、熟練した低廉な労働力と合わさって、経済の明るい未来を保証しています。さらに2016年末のベトナムのGDP成長率は6.4％となる見通しです。

就労許可証：簡素化されつつある複雑な取得手続き
外国人移住者がベトナムで仕事を始めるには、就労許可証を取得する必要があります。そのために、外国人は労働契約を結び、（外国人のために手配する用意のある）雇用主がいなければなりません。外国人は、各都市に置かれた労働傷病兵社会問題省（MOLISA）の地方事務所に申請します。ベトナム政府は現在、就労許可要件の簡素化と取得免除に関する改革を進めています。いちばん最近の改革は2016年4月に実施されました。

就労許可証の取得免除対象者
外国人移住者のうち、労働許可証の取得が免除される有資格者について列挙されたリストがあります。以下はその要件を説明したものです。
* 働きたい分野で3年以上の経験がある学士号を持つ外国人移住者。これは、当該外国人が1度に30日以内、1年に合計90日を超えない範囲でベトナムに滞在する場合にのみ適用されます。
* 転勤してきた外国人移住者。彼らに転勤を命じた会社が次のいずれかの分野（情報技術、ビジネス、教育、流通、建設、保健、環境、金融、運輸、観光業、エンタテインメント）で事業活動をしている場合に限ります。本免除を受ける外国人移住者は、就労許可証の有効期間満了までベトナムに滞在することができます。
* 外国大使館の管理下にあるインターナショナル・スクールで働く教師。ベトナムの学校で働くときは、ベトナム教育省から許可を得る必要があります。本免除を受ける外国人移住者も、就労許可証の有効期間満了までベトナムに滞在することができます。
* ベトナム企業で働くインターン、国際的NGOから派遣された公認のボランティア、ODAプロジェクトの実施を支援する専門家。本免除を受ける外国人移住者も、就労許可証の有効期間満了までベトナムに滞在することができます。

また雇用主は、MOLISAに書類を送付しなければなりません。MOLISAは3日以内に就労許可証の免除を承認します。免除期間は2年間です。

就労許可証が必要な外国人移住者
ベトナムで働くその他の外国人は就労許可証が必要です。彼らはMOLISAに書類を提出しなければなりません。雇用が開始される少なくとも2週間前までに以下の書類をMOLISAに提出しなければなりませんが、可能であれば数カ月前に手続きを開始することを強くお勧めします。
* ベトナムで働くためにスタッフを派遣する外国企業での勤務証明書
* 有資格者により認証されたパスポートの写し
* 被雇用者の就労許可証を取得するために雇用主が書いた依頼書
* 外国またはベトナムの公認機関が発行した医療証明書（12カ月間有効）
* マネージャー、管理職、専門職または技術労働者の資格を証明する書類
* 出身国での犯罪歴。30日を超えてベトナムに居住している場合、ベトナム当局からこれを取得すればよい。
* 最近6カ月以内に撮影したカラー写真2枚（4 cm x 6 cm、背景白地、正面向き、無帽、サングラス不可）

MOLISAは7日以内に就労許可証の免除を承認します。免除期間は2年間です。

Nguyen Van Duc氏は2年前、ベトナム有数の名門大学で経済学の学士号を取得しました。現在はハノイのバイクタクシー運転手として働いており、月収は約250ドルです。

両親とも副業で遣り繰りしなければならないほど貧しい家庭だったため、3人兄弟のなかで大学に通えたのはDuc氏だけでした。ベトナムの失業率は2.3％にすぎませんが、Duc氏は、大学は出たけれど、好きな分野の仕事に就けない何千人もの大卒者の一人です。

「大学では、厳しい理論的訓練を受け、共産党の歴史とホーチミンの思想を詰め込まれただけでした」と、その25歳の青年は語ります。

ベトナムの学校では、低賃金の組立流れ作業の基礎的スキルを教わりますが、大学はもっと複雑な仕事ができるような教育をしていません。ベトナム人労働者の賃金が上昇し、基幹製造業が他の低賃金国に流出してしまえば、世銀の定義する「中所得国」（一人当たりの所得4,000ドル以上、これは現在のベトナムの水準の約2倍の水準）を達成するというベトナム政府の野心が頓挫しかねないからです。

スタンフォード大学の開発経済学者スコット・ロゼール氏は、「次の経済段階にうまく移行できた国は、中所得国である間にすでに先進国並みの教育レベルに到達しています。そこに到達していない国は立ち行かなくなります。つまり中所得国の罠に嵌っているのです」と指摘しています。

シンガポール、韓国、台湾は、高学歴の労働者が必要になるはるか以前から質の高い大学を備えていました。逆に、アルゼンチン、ブラジル、メキシコなどは、教育投資が不十分だったこともあり、中所得国になってからも鈍い歩みを続けています、とロゼール氏は言います。

ベトナムの大学生が最初の2年間の大半を費やして学ぶのは、批判的思考のような雇用者の期待するスキルではなく、革命指導者ホー・チ・ミンや社会主義、共産党の歴史についてです。その挙げ句、学位はあっても必要なスキルを欠く労働者が増産されるのです。そうした労働者に対して多額の賃金を支払うことを企業は嫌がる、とベトナム商工会議所は説明しています。現在、ベトナムの大卒者の失業率は17％にのぼります。

政府への圧力
「ベトナムに進出してくる外国の民間企業は、優秀な熟練労働者や管理職、エンジニアを求めています」と語るのは、ホーチミン市にあるハーバード・ケネディ・スクール・オブ・ガバメントの上席研究員Nguyen Xuan Thanh氏です。「ベトナムでは中間層が拡大しています。親御さんは教育の改善を求めており、その期待に応えるよう政府への圧力は強まっています。」

最近は、将来の就職のことを考えて、子弟を海外で学ばせようとする親が増えています。日本学生支援機構によると、語学学校を含めて日本で勉強するベトナム人の数は、2016年5月までの6年間に12倍以上となる約5万4,000人にまで増加したといいます。

当局も課題は認識
「政府は、大学における訓練の質を改善しようとはしています」と語るのは、教育省の新たなカリキュラム戦略を監督しているNguyen Minh Thuyet氏。「私たちは、仕事に役立たない科目の削減に向けてカリキュラムを刷新する必要があります。ただし、その進捗状況ははかばかしくなく、ほとんど前に進んでいません。」

識字率と生産性
ベトナムの大学は過去10年間で約450校にまで増えました。政府は、大学進学者数を今後10年間で約8％増、2020年までに56万人にする計画です。

労働科学・社会問題研究所の調べによると、2017年のベトナムの識字率は97％でしたが、ベトナム人労働者の3分の1が高卒でした。

現状において、ベトナムは生産性が低いわりに、急速に発展しています。世界銀行は、ベトナムの成長率は2019年までは6％超を続けるとの見通しを示しています。ただし、その労働力から最大限の生産性を引き出しているかとなると、ベトナムは域内諸国の後塵を拝しています。

ベトナム経済の工業生産力は、東南アジア諸国のなかでも最低水準にあります。シンガポールの工業生産力はベトナムの26倍、マレーシアのそれは6.5倍、タイとフィリピンのそれは1.5倍です。

プラス材料
それにもかかわらず、いくつかの理由から期待も持てます。米国務省から資金援助を受け、ベトナム政府が承認した初の独立・非営利組織フルブライト大学ベトナム校が今秋開校する予定です（同校のThuy Dam Bich校長談）。同校ではマルクス主義も教えられますが、欧米の大学で通常おこなわれているように、ヘーゲルやカントらの哲学と同様に扱われます。

企業各社は、労働者の能力を期待する水準に引き上げるため、若者に追加の教育を施しています。ベトナム最大の情報通信会社FPTは、国内約２万人の高校生や大学生を教育するための施設を備えています。ホーチミン市に組立・試験工場を持つインテルは、複数の教育プログラムに2,200万ドルの出資を約束しています。

しかしながら、この国の既存のシステムに嵌ったまま身動きのとれない人にとって、教育は「時間とカネの膨大な無駄使い」になる可能性があると労働科学社会問題研究所のLuu Quang Tuan副所長は指摘しています。

「多くの大卒者は、チームワークや組織的技能のような企業で働くための重要なスキルを欠いており、それも経済の足を引っ張っている要因です」とTuan副所長は述べています。

人材派遣会社各社は、2018年のベトナムの雇用市場はおおむね良好との見通しを示しています。ベトナムでは、製造基盤の開発が続いていることが一つの要因として挙げられます。

人材紹介会社キャリアリンクのベトナム求職者担当マネージャー アン氏は、「ベトナムの製造・産業部門の成長が2018年も続くことを期待する」と述べています。

ベトナムに進出・拡大する多国籍企業は増えており、新工場の建設が予想されることから、エンジニアや製造業専門家の需要は今後高まるとタム氏は見ています。

ショッピングモールや不動産計画の増加に伴い、国内小売部門の成長も見込まれます。

タム氏は、「2018年は事業提携のスキルに熟達した専門家の需要も高まる」と予想しています。

キャリアリンクの報告書によると、一般消費財（FMCG）産業、テクノロジー産業、医薬品産業では、社内法律顧問の募集が引き続きおこなわれると見られますが、金融サービス産業では、ますます複雑になる規制要件に対応して、内部統制・監査機能を担う新たな役職がすでに設けられたようです。

ベトナムの主要部門で着実に広がっているビッグデータの使用に伴って、ソフトウェアの高度熟練開発者が2018年も引き続き求められるでしょう。

しかしながら、マネジメントスキルに熟達したIT専門家やフルスタック・ディヴェロッパー（複数の技術分野についての知識や技能に精通し、一人でシステムの開発や運用がこなせる技術者）、フロントエンドのUI/UX専門家を見つけることは企業の人事責任者にとって至難の業でしょう。国内の労働市場には、それらに適した人材がいないからです。

企業はこの人材不足を克服するため、海外で活躍するベトナム人に期待する可能性が高いと見られています。

キャリアリンクアジアのヒエン氏は、デジタル経済の地域的拡大が続くなか、企業各社が競争力と市場シェアの強化をめざしていることから、多くの企業がオンライン／モバイル・プラットフォームの創設に動いていると述べています。

こうした大きな動きを受けて、多くの企業は、マーケティングと情報技術の分野で、デジタル技術に通じた専門家（特に非営業部門のデジタルインフラの運営に熟達した人材やニッチのテクノロジースキルを備えた人材）を必要としています。

ヒエン氏は、「営利的思考を発揮しつつ、複雑な人事管理に長けた人材の需要が高まる」との見通しを示しています。

2017年にふるい落とされた人材が労働市場に残ってはいますが、企業の人事責任者はほとんどの部門で人材不足への対応に苦しんでいます。

これは、海外経験があり国内の知識に通暁した高い潜在能力を持つ専門職の雇用に特別な影響を与えました。

ベトナム市場で事業拡大を計画する大手小売企業が増加するのに伴い、小売産業で働いた経験のある人事専門職が求められる可能性は高い。

技術的・専門的スキルの需要が生じていることから、長期的に文化適合的な人材の雇用をめざす組織が増えるなかで、人材採用プロセスはどの産業も一層厳しくなるでしょう。

専門職が転職する場合、年収は2017年よりもやや低い20％アップとなるでしょう。

同じ組織に居続ける場合、年収は前年度比で約10％アップが期待できます。

2018年（特に前期）のベトナムの雇用市場は成長すると予想しています。

卸売り、製造・生産、建設、工学は、どれも人材を最も必要としているセクターです。

ベトナムの多くの企業は、マネージャーとディレクターの需要が高まるとしながらも、それぞれの基準を満たす人材を採用するのは難しいと見ています。